特許制度は、新しいビジネスモデル・技術アイデア（発明）を模倣から保護する制度です。
それはすなわち貴社の未来を守り、新しい世界を作ろうとする意欲を保護することを意味します。
特許権を取得することにより競合他社の市場参入を阻止することができます。
また特許は事業提携、資金調達、マーケティング・ブランディング活動、社員のモチベーション向上と多方面に活用可能です。
新サービス開発中のスタートアップ企業、研究開発型ベンチャー企業、新規事業を立ち上げ予定のものづくり中小企業の経営者の皆様、ぜひ特許制度をご活用ください。
特許出願 ご依頼の流れ
- STEP.1お問い合わせお問合せフォーム、電話等でお気軽にお問い合わせ下さい。
- STEP.2出願前コンサルティング貴社の事業内容、今回特許を取得したい発明（技術・ビジネスモデル等）の内容をお伺い致します。
- STEP.3お見積りお伺いした内容に従いお見積り（報酬・納期）を作成いたします。
- STEP.4正式ご依頼正式にご依頼いただける場合、着手金（18万円）をご入金ください。
- STEP.5出願書類作成弊所にて特許出願に必要な書類を作成します。完成した書類をお送りするので内容をご確認下さい。
- STEP.6特許庁への特許出願ご確認いただけましたら、弊所より特許出願書類を特許庁へオンライン出願いたします。
- STEP.7出願完了の報告出願が完了いたしましたら報告書をお送り致します。審査開始までお待ち下さい。
手数料・報酬体系
弊所では従量加算式の報酬体系を取っております。
ヒアリングによりお客様の技術・ビジネスモデルを正確に把握・特定し、発明の内容に応じて事業に活かせる特許取得戦略を設計、特許出願手続きを代理致します。
発明の内容が複雑になり、出願書類作成のボリュームに応じて手数料が変動いたします。
出願前コンサルティング時に必要となる費用
質の高い出願前コンサルティングを提供するため有料とさせていただいております。
この段界で、特許査定の可能性、どのタイミングで特許出願し、どのように特許査定に至るかなどを策定していきます。これにより、貴社の経営方針・事業目的にマッチした特許の取得を目指すことができます。
特許査定を受けることができる見込みが低い発明に対しては、その場で私達の見解を説明いたします。特許査定の可能性が低い発明に対して、無駄な特許出願を回避することができます。
＊コンサルティング費用を頂戴しておりますので、特許可能性の低い発明に対して特許出願をお勧めするなど、強引な営業は一切ございません。安心してコンサルティングを受けていただけます。
＊＊無料での相談をご希望の方は、毎週月・水・金曜日の16:00~にZoom面談の機会を設けています。簡単なお問い合わせ等は、こちらをご検討下さい。
出願前に行う従来技術の調査時に必要となる費用
弊所では、実際の特許出願の前により詳細な従来技術の調査を行うことを推奨しています。
調査を行うことにより貴社の発明とよく似た技術に既に特許出願や特許査定されていないかを知ることができます。
調査の結果、特許を受ける見込みが低いと判断される場合には、特許取得の方針を変更したり、特許出願自体を見合わせることもあります。
調査は、専門職員による調査か元特許庁審査官（提携パートナー）による調査をお選びいただけます。
元審査官調査：100,000円＋税（報告書あり）
＊元審査官による調査は、実際の特許出願前に実質的な『審査』を受けることが可能となります。弊所提携パートナーの元審査官が調査を実施します。
特許出願書類の作成・特許庁への提出時に必要となる費用
特許出願を行う際に、以下の費用・手数料が必要となります。
＊発明の内容、技術の複雑さ、作成する明細書、特許請求の範囲、図面のボリュームに応じて決定します。
＊＊ 一般的には300,000～350,000円＋税となることが多いです。
出願審査請求時に必要となる費用
出願審査請求を行う際に、以下の費用・手数料が必要となります。
＊上記基本手数料は期限管理費用を含んでいます。
＊＊ 早期審査をご希望の方は、出願前コンサルティング時にお申し出下さい。
拒絶理由通知に対する応答時に必要となる費用
拒絶理由通知が発せられた場合、以下の費用が必要となります。
拒絶理由通知が発せられずに特許査定された場合にはこの費用は発生いたしません。
＊引用される文献数、拒絶理由のボリューム・複雑さ等により変動します。
＊極めて容易に解消可能な拒絶理由の場合、上述の金額よりも大幅に低額となることがあります。
＊最多金額帯は、150,000～200,000円＋税くらいです。
＊ご希望の場合、審査官面接を行うことが可能です。審査官面接を行うことにより特許査定率を向上させることができます。審査官面接を行うには別途弊所手数料（30,000円 ＋ 税）が必要となります。
特許査定、設定登録時に必要となる費用
特許査定の謄本が送達されてから30日以内に特許料を納付する必要があります。
この際、以下の手数料・費用が必要となります。
＊ 拒絶査定不服審判を経て特許に至った場合の成功者金は180,000円となります。
費用総額
以上を合計すると、1件の特許を取得するのに目安として約800,000円～1,000,000円くらいの費用が必要となります。
その他の費用
上記以外に、銀行振り込み手数料、郵送料、複写費、通信費等が別途実費相当分発生致します。
まずは「お問い合わせ」を
特許出願は早期に出願することが極めて重要です。
一方で特許制度は複雑ですので疑問点・心配なことも多いと思います。
まずは疑問点をひとつひとつ解消していくことが権利獲得への近道です。
篠原特許事務所は疑問点解消のお手伝いを致します。
お気軽にお問い合わせ下さい。